年齢差が大きいので配偶者ビザを許可してもらえるか心配です。
入国管理局の内部規則によると入国管理局に提出された配偶者ビザ案件は、振り分け担当者が最初にまず4つに分類することになっているよ。
どのように分類されるのですか?
【A】許可が相当な配偶者ビザ案件
【B】慎重な審査を要する配偶者ビザ案件
【C】明らかに不許可相当の配偶者ビザ案件
【D】資料の追完が必要な配偶者ビザ案件
の4つだよ。
詳細はビザの窓口™がおススメしている行政書士から聞いて欲しいんだけど、年齢差が大きいと【B】【C】【D】に振り分けられる可能性が高いんだ。だから慎重に申請をしなければいけないよ。
夫婦の年齢差が大きいと最初の振り分けの段階で【A】案件にはならない可能性が高いのですね。
どの程度の年の差があると慎重になるべきなのでしょうか?
一応の目安とされているのが厚生労働省の統計だよ。
これによると2015年の直近の調査では夫婦の年の差は平均で1.6年となっている。国の統計だから、統計として信頼できるだけの母数をしっかり調査している。だからこの値はあちこちで参照されているよ。
結婚の在り方が多様化している現代でも、圧倒的大多数の日本人は同年代の人と結婚しているんですね。
まあ、そうはいっても君のように5~6年の年齢差なら不必要に怖がる必要はないよ。
さっきも言ったように年の差は婚姻の真実性にかかわる事実だからその他の事実を活用して真実性を立証していけばいいんだ。
偽装結婚は僕のようなあるていど年の行った日本人と若い外国人の組み合わせが多いそうですね。
そうなんだ。偽装結婚は日本で仕事をすることが主な目的だから外国人の側は働き盛りの年齢であることが多いよね。
年の差は努力で改善できるものではないから、他の証拠との合わせ技でうまく申請するしかないですね。
行政書士にお願いすると違いますか?
膨大なケースを通じて相場を知っていることが大きいと思うよ。
相場って何ですか?
こういうケースではこういう申請をするとこういう結果を得る、ということの膨大な集積のこと。
入管は審査基準のほとんどを非公開にしているから一般の方にとってはどんな審査がなされるのか分からずブラックボックスなんだけど、行政書士はそこらあたりをかなりクリアに把握できているんだ。
関東地方だったらアルファサポートっていう行政書士事務所がダントツでお勧めだよ。実力や費用からも他を選ぶ理由がない。東京の事務所だけど名古屋や大阪、東北からの依頼もあるようだよ。
配偶者ビザが一度不許可になってしまうと2度目の申請は大変と聞きました。
それは巷でも良く言われるけど、不許可決定が組織として行われるからなんだよね。次の申請は優しい審査官にあたりますようにとかそういうお話ではないんだ。
すべての不許可通知は入国管理局長の名前で通知されるから、そのトップの判断はなかなか変えられるものじゃないんだよね。
さっきのビザ専門の行政書士事務所には公認会計士とか大学の教授とかキャリア官僚とか書類作成に精通した職業の人も多く依頼しているよ。自分でうまくやれるという判断は多くの場合は勘違いだろうね。
餅は餅屋なんでしょうね。
僕の経験上それだけじゃなくて、配偶者ビザが不許可になるとカップルの関係がギクシャクしちゃうからね。
日本の配偶者ビザが取れなければ相手の国で生活すればよいというのなら問題はこじれないけど、例えば日本人男性が日本の仕事を捨てて相手国で生活するという選択をとりえない場合には離婚にいたってしまうケースもあるんだ。
その点、女性が日本人で男性が外国人のカップルの場合には、女性が相手国での生活も視野に入れていることが多くて大きな問題にならないこともあるよ。ただ相手国の治安や将来の子供の教育を考えると日本で結婚生活を送りたいという希望は多く聞くよね。
行政書士も自分が許可不許可を決定する権限をもっているわけじゃないんだから100%の保証はできないわけだけど、ビザの窓口™がおススメしている東京のアルファサポート行政書士事務所なら、難しい案件については判例を引用するなど素人ではできない高度な申請をしてくれるよ。まずは検討してみてね。
行政書士 佐久間毅(さくま・たけし)
東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート・行政書士事務所を開業。専門は入管法、国籍法。執筆サイト:配偶者ビザほか多数。