配偶者ビザ申請が不許可になってしまう確率はどれくらいありますか？

配偶者ビザの許可・不許可はその人の収入や交際経緯など極めて個人的な事情に左右されるから、全体としての確率に意味があるとも思えないんだけど、自力で申請してみたものの不許可になって真っ青な顔でご相談にいらっしゃる方は結構いるよね。

審査がある以上は一定数以上の方は不許可になっているのでしょうね。

許可された人は嬉しくてSNSで公表したりされるから目にする機会も多いけど、不許可になった人はお先真っ暗でそんな精神的余裕はなくなってしまうから見聞きする機会は少ないだろうね。

不許可理由も収入や交際経緯などプライベートな事柄だけにSNSでの拡散にはなじまないですよね。

不許可になる人がいないなら、ある意味、入管の存在意義はないわけだからね。フルイにかけるのが彼らの仕事でザルなら審査の意味がない。

元東京入国管理局長が監修されたある本には「 日本人の配偶者の申請の８０%が偽装ともいわれており 」という記述があるんだけど、それが真実なら２割未満が許可されるべき申請ということになるよ。

偽装婚の申請がそれだけ多い現状では、不許可の確率は８０パーセント以上でないとおかしいわけですね。

配偶者ビザの不許可が量産されてしまう理由はどこにありますか？

偽装婚は論外として、立証責任が申請人側にあるという点と法務大臣に広範な裁量が認められている点が大きいけど、申請人が届出制と許可制の違いを理解していないことも一因と感じることが多いね。

国際結婚の手続きは届出制で、配偶者ビザは許可制でしたよね。同じようなものと思っていました。

サウジアラビアのように国際結婚が許可制の国もあるけど、少なくとも日本では国際結婚手続きは届出制とされているよね。届出制とは、自由に行うことができる事柄について役所に登録したり事前通知することが求められる制度をいうよ。

ポイントは役所に裁量がないこと。役所は法律の要件を満たしていれば必ず登録しなければならないよ。

自由に行うことができる結婚も、要件が満たされているかどうか役所が最低限のチェックをするんでしょうね。

いっぽう許可制は、原則的に禁止されている事柄について、ある特定の人だけ特別に禁止を解除することを言うよ。

医師の免許がわかりやすい許可制のひとつで、医業を行うことは一般的に禁止されている。でも、医師の国家試験に合格した人にはその制約が例外的に解除されることになる。そして許可制の場合、役所に大幅な裁量があるんだよね。

６年制の医学部を卒業しないといけないとか、国家試験の合格点に至るまで、国家の課したハードルを超えないと禁止は解除されませんね。

国際結婚のハードルにくらべて配偶者ビザ獲得のハードルは比較にならないほど高く設定されている。そこに気づいていないと２つ目のハードルで引っかかっちゃうよ。結婚するだけなら相手国で暮らす場合もあるわけだから日本の国家がうるさく口を出してくることはないけど、配偶者ビザは日本で暮らす外国人を選別する作業だからどうしても厳しくなるね。

国際結婚の手続きは自分でやって、配偶者ビザの手続きは行政書士さんにお任せする人が多いのはそこにも理由がありそうですね。私たちは不安材料があるのでひよこ先生がお勧めする行政書士さんにお願いしようと思いますが依頼すると結果が違いますか？

膨大なケースを通じて相場を知っていることが大きいと思うよ。

相場って何ですか？

こういうケースではこういう申請をするとこういう結果を得る、ということの膨大な集積のこと。

入管は審査基準のほとんどを非公開にしているから一般の方にとってはどんな審査がなされるのか分からずブラックボックスなんだけど、行政書士はそこらあたりをかなりクリアに把握できているんだ。

関東地方だったらアルファサポートっていう行政書士事務所がダントツでお勧めだよ。実力や費用からも他を選ぶ理由がない。東京の事務所だけど名古屋や大阪、東北からの依頼もあるようだよ。

配偶者ビザが一度不許可になってしまうと２度目の申請は大変と聞きました。

それは巷でも良く言われるけど、不許可決定が組織として行われるからなんだよね。次の申請は優しい審査官にあたりますようにとかそういうお話ではないんだ。

すべての不許可通知は入国管理局長の名前で通知されるから、そのトップの判断はなかなか変えられるものじゃないんだよね。

さっきのビザ専門の行政書士事務所には公認会計士とか大学の教授とかキャリア官僚とか書類作成に精通した職業の人も多く依頼しているよ。自分でうまくやれるという判断は多くの場合は勘違いだろうね。

餅は餅屋なんでしょうね。

僕の経験上それだけじゃなくて、配偶者ビザが不許可になるとカップルの関係がギクシャクしちゃうからね。

日本の配偶者ビザが取れなければ相手の国で生活すればよいというのなら問題はこじれないけど、例えば日本人男性が日本の仕事を捨てて相手国で生活するという選択をとりえない場合には離婚にいたってしまうケースもあるんだ。

その点、女性が日本人で男性が外国人のカップルの場合には、女性が相手国での生活も視野に入れていることが多くて大きな問題にならないこともあるよ。ただ相手国の治安や将来の子供の教育を考えると日本で結婚生活を送りたいという希望は多く聞くよね。

行政書士も自分が許可不許可を決定する権限をもっているわけじゃないんだから１００％の保証はできないわけだけど、ビザの窓口™がおススメしている東京のアルファサポート行政書士事務所なら、難しい案件については判例を引用するなど素人ではできない高度な申請をしてくれるよ。まずは検討してみてね。