【決定版！】いまの在留資格を配偶者ビザへ変更するための早わかりナビ
更新日時：2020年6月22日
行政書士 佐久間毅
1. 配偶者ビザへの変更申請がどのように審査されるのか理解しよう
日本人と外国人のカップルです。入国管理局は提出された配偶者ビザへの変更申請をどのように審査するのですか？
入国管理局の内部規則によると入国管理局に提出された配偶者ビザへの変更申請は、振り分け担当者が最初にまず４つに分類することになっているよ。
どのように分類されるのですか？
【A】許可が相当な配偶者ビザ案件
【B】慎重な審査を要する配偶者ビザ案件
【C】明らかに不許可相当の配偶者ビザ案件
【D】資料の追完が必要な配偶者ビザ案件
の４つだよ。
詳細はビザの窓口™がおススメしている行政書士から聞いて欲しいんだけど、以下の項目に該当していると【B】【C】【D】に振り分けられる可能性が高いんだ。だから慎重に申請をしなければいけないよ。
【項目】
1 対面での交際歴が短い >>先に読む
2 写真などの証拠が少ない >>先に読む
3 年齢差が大きい >>先に読む
4 言語に習熟していない >>先に読む
5 収入が少ない >>先に読む
6 雇用形態が不安定（派遣社員、契約社員、自営業）>>先に読む
7 就職したばかりである >>先に読む
8 短期ビザからの変更を希望 >>先に読む
9 過去の在留状況が悪い
10 離婚歴がある
11 交際が前婚に重なっている >>先に読む
12 お相手の家族にインターネット上でしか会ったことがない・紹介されていない >>先に読む
13 納税していない >>先に読む
14 今のビザが切れる直前に結婚した >>先に読む
15 難民申請中である >>先に読む
2. 国際結婚してもビザ変更が不要な人と必要な人がいる？
今、結婚した外国人の彼 / 彼女が日本にいるんだけど、このまま日本で結婚生活を開始できますか？
それはお相手がもっている在留資格と在留期限によるんだよ。
在留資格は在留カードかパスポートで確認できるよ！
【解説】
日本人と結婚をしたお相手の外国人が日本にいらっしゃる場合は、そのお相手の在留資格と在留期限を確認する必要があります。
お相手が現在もっている在留資格によって今後の行動が異なりますので、まずはお相手の在留カードを見せてもらいましょう。
許可されている在留期間が３ヶ月以下の方は在留カードをもっていないため、パスポートに貼られたグレーのシール状の証印で確認してください。
2-1 「永住者」の在留資格をお持ちの場合
両国で国際結婚手続きをするだけでOKです。在留資格の変更は不要です。
2-2 「短期滞在」の在留資格をお持ちの場合
配偶者ビザなど中長期の在留資格を取得する必要があります。
最大の注意ポイントは、「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格変更は法律上、原則として禁止されていることです。
原則には例外がありますので、例外として許可されることを狙って申請をすることはできます。
その例外とは「やむを得ない特別の事情」であると法律に明記されています。
「やむを得ない特別の事情」が認められなければ不許可にするとされていますので、この方法は難度が高く特に専門家のサポートが必要となるでしょう。詳しい解説はこちら
2-3 「留学」の在留資格をお持ちの場合
留学ビザの期限が残っていて、結婚後も留学生としての活動を続けるならば、すぐに配偶者ビザを取得しなくても大丈夫です。
一方、卒業をされたり、結婚を契機に学校を辞める場合には配偶者ビザへの変更が必要となります。
配偶者ビザが許可されるためには、世帯に一定の収入が必要となります。
留学生は日本での就労に制限がありますので、多くの場合は日本人側の収入が問われることになります。
2-4 「就労系」の在留資格をお持ちの場合
就労ビザの期限が残っていて、結婚後も同じ仕事を続けるならば、すぐに配偶者ビザを取得しなくても大丈夫です。
ただ就労ビザには就職先に制限があり、配偶者ビザには就職先に制限がないことから、この機会に配偶者ビザへの変更を行なう方が多いです。
2-5 「特定活動(ワーキングホリデー)」の在留資格をお持ちの場合
ワーキングホリデー中の外国人とご結婚された場合は、お相手の国籍によっては一度帰国しなければならない国同士の取り決めになっていますのでご注意ください。
2-6 「特定活動(難民申請中)」の在留資格をお持ちの場合
難民申請中で特定活動ビザをお持ちの方は、配偶者ビザの申請には注意が必要です。
母国で政治的迫害・宗教的迫害を本当に受けていらっしゃった方は何もご心配になる必要がありません。
一方で、本当は政治的迫害や宗教的迫害を受けていないのに日本に滞在したいという夢を叶えるために迫害を受けたと虚偽の主張をして難民申請をされた方には、厳しい結果が待っている可能性があります。
在留資格変更許可申請が許可されるためには「素行の善良性」が必要であるところ、虚偽申請という犯罪を行った方には素行の善良性が認められないからです。近年「偽装難民」が社会問題にもなりましたので、結婚をしたからもう大丈夫という安易な展望は禁物です。
2-7 「技能実習」の在留資格をお持ちの場合
技能実習で日本に滞在中の外国人と日本人がご結婚されるケースも大変多いですが、通常は一度帰国されてから配偶者ビザを申請することとなります。
その理由は技能実習制度の制度趣旨にあります。技能実習生は日本で身に着けたスキル・技能を母国の産業に活かすために選抜されて派遣されているので、
一度は国に帰ってけじめをつけてくださいというのが入管の考えです。
そして、事業協同組合や本国の送出機関（所属機関）などとの契約上も、技能実習生であることを辞めた場合はいったん帰国すべきとされていることが大半ですので、ビザの窓口の多くのお客様も一度ご帰国されて再入国されています。
ただしすでに妊娠されている場合などは配偶者ビザへの変更が許可される可能性がゼロではありません。技能実習の在留資格から他の在留資格への変更は、法律で禁止されているわけではないからです。ただ、事業協同組合のご担当者が帰国を強く主張されることが多いので、事実上断念されるケースが多いようです。
3. 配偶者ビザに変更申請をする際に、注意すべきこと
そのほかに配偶者ビザへの変更申請で注意すべきことはありますか？
新規で海外から呼び寄せるより、変更申請をしたほうが審査が甘いと考えている人が多いんだけどむしろ逆なんだよ。
変更申請は、これまでの日本での在留状況が「素行の善良性」として問われるから、人によっては一度帰国してから配偶者ビザを申請した方が有利なことがあるんだよ！ このあたりの素人判断は危険だから気を付けて！
【解説】
在留資格変更では、海外から呼び寄せる場合に行う在留資格認定証明書交付申請でチェックされる「在留資格該当性」「活動の非虚偽性」に加えて、日本における「素行の善良性」がチェックされます。
重い犯罪を犯せば退去強制になりますから日本にはいらっしゃらないですが、退去強制には至らないレベルの入管法違反をしていると次の変更が許可されないことがあるので要注意です。
退去強制というのは一旦与えた在留資格を剥奪する行為なのでそれなりに重い法律違反で無いと科されません。しかし変更申請は新たに在留資格を与えるか否かの場面ですので不許可にしても権利を奪うわけではありません。従って国家としてはやり易くハードルが低いのです。
従って例えば、許可を得ず資格外活動を行っていたとか、留学生なのに学校に通っていなかった、転職・転校したのに入管への通知を怠ったなどの事由があると配偶者ビザ申請のマイナスポイントとなります。
これらの事由がある方は、専門家に相談して他のプラス材料を積極的にアピールしてマイナス評価を相殺することも考えられますが、一度帰国してから配偶者ビザを申請して悪材料を「リセット」することも入管法を熟知した専門家であればあるほどお勧めする場合があります。
一回日本を離れることはちょっと不安かもしれませんが、「急がば回れ」で専門家のアドバイスを受け入れた方が最終的に吉と出ることも多いです。
4．配偶者ビザへの変更に必要な書類をあつめよう
配偶者ビザへの変更申請をする時には、どんな書類を集めるのか教えていただけますか？
OK！ それぞれの書類が何の審査に使われるのか意識してね。
【解説】
配偶者ビザへの変更許可申請の審査に必要な書類は次の通りです。
何も考えずただ集めて漫然と提出するのは危険です。きちんと書類の意味を理解したうえで提出しましょう。
1 納税証明書、課税証明書
配偶者である日本人が用意します。課税証明書で年収の額を、納税証明書で納税状況を確認されます。
納期限が過ぎた未納の税金がある方は支払ってから申請しましょう。住民税を納めることができないほど貧困状況にあるか、遵法精神がないかのどちらかと判断されます。年収の少ない方は専門家に相談しましょう。
また扶養控除の状況なども確認されます。
2 相手国の結婚証明書
相手国の結婚証明書によって、相手国政府に結婚の事実が把握されていることを証明します。
偽装結婚の場合、日本だけで結婚手続きをして、外国人の本国では手続きをせず「独身のまま」にしておくことが多く見られることから、相手国の結婚証明書が要求されています。
相手国政府発行の結婚証明書の提出ができないご事情がある場合には専門家に相談しましょう。
3 質問書
夫婦が会話で使用している言語や習熟度、結婚に至った経緯、過去の出入国歴などが細かく聞かれます。
審査を有利に進めようと虚偽を記載して犯罪とみなされれば配偶者ビザが不許可になるだけにとどまらず逮捕されます。ありのままの事実を書きましょう。
4 身元保証書
日本人である配偶者は必ず身元保証人になる必要があり、親族で代用はできません。
日本人である配偶者に加えて親族も身元保証人となることはできますが、加えるべきかどうかの判断は素人では危険です。
本来要求されていない親族の身元保証書を追加的に提出することは、配偶者である日本人に経済力がないことを申請人自らが認める行為だからです。専門家に依頼して判断を仰ぎましょう。
5. 配偶者ビザ申請後に「追加書類提出通知書」が来たらどうする？
入国管理局に配偶者ビザへの変更を申請したら「追加書類提出通知書」というものが来たんだけどどうすればいい？
いわゆる追加資料請求のことだね。これが来た場合は、入管が許可にするか不許可にすべきか迷っているということだよ。
対応を誤ると不許可になってしまう？
その可能性が高いよ。通常は、追加資料請求が来ることなく許可か不許可が決定されるんだけど、入管がどちらにすべきか迷っていてもう少し他の資料も見た上で判断したいという場合に追加資料請求が来るんだ。
逆にいうと何らかの事情があって元から不許可が予想される案件でこの通知が来たという場合は、いきなり不許可にされることがなかった、まだ首の皮がつながっていることを意味するよ。
だから絶対に許可されると思いこんでいる人にこの通知が来ると驚いてしまうけど、不許可も予想されるケースでこの通知が来ると喜んだりもするんだ。
規定の書類は配偶者ビザの申請時に出したのですが？
そうだね。それだけでは判断に迷っているということだよ。みんなに共通して提出させているデフォルトの書類だけでは判断できない案件ということだから、あなたのケースはイレギュラー(通常案件ではない)ですと言われているのと同じなんだ。だから慎重な対応が必要なんだよ。
どうしたらいいですか？
漫然と要求された書面だけを提出するのは危険だよ。入国管理局がその書面を提出させた意味を読み取って、他の補強書類(supporting documents)を自主的に提出したり、提出した書面が持つ意味を説明することも大切だよ。
6. 配偶者ビザへの変更申請が不許可になってしまったら
配偶者ビザへの在留資格変更許可申請が不許可になってしまったらどうなるの？
配偶者ビザへの在留資格変更許可申請が不許可になるケースには３パターンがあるよ。
1) 配偶者ビザの要件をそもそも満たしていない
2) 配偶者ビザの要件は満たしているが分かってもらえなかった(立証が甘かった)
3) 配偶者ビザの要件は満たしているが、過去の在留状況が悪かった(無許可の資格外活動を行っていたなど)
どれに該当しているかを見極めて今後の対応を考えてね。
配偶者ビザへの変更が不許可になると帰国しなくちゃいけないのですか？
いろいろな場合があるよ。例えば今現在、留学ビザや就労ビザを持っていて、今後もその活動をするのであれば、今の在留期限までは日本にいられるしそのまま更新しても良いよ。
深刻なのは配偶者ビザ以外の在留資格に該当しないケースなんだけど、この場合はいったん帰国することになるよ。不許可になった次の日に日本を出国する必要はなくて、多くは出国準備のための特定活動ビザをもらうことになるよ。
【解説】
在留資格変更許可申請は、変更後の在留資格該当性だけが判断されるのでなく、変更前の在留資格での在留状況も審査対象となります。
つまり、配偶者ビザの要件をすべて満たしていたとしても、これまでの在留状況が悪ければ、配偶者ビザは許可されません。
過去の在留不良は、結婚をしたからといってなかったことにはならないし、日本人と結婚をしただけでは許してもらえないということです。
配偶者ビザは新規で海外から呼ぶよりも、日本にいるかたが変更申請するほうが簡単というイメージがありますが、実際は変更許可申請のほうが過去の在留状況をシビアに問われるだけハードルは高いです。
配偶者ビザへの変更は大変そうですけど行政書士にお願いすると違いますか？
膨大なケースを通じて相場を知っていることが大きいと思うよ。
相場って何ですか？
こういうケースではこういう申請をするとこういう結果を得る、ということの膨大な集積のこと。
入管は審査基準のほとんどを非公開にしているから一般の方にとってはどんな審査がなされるのか分からずブラックボックスなんだけど、行政書士はそこらあたりをかなりクリアに把握できているんだ。
関東地方だったらアルファサポートっていう行政書士事務所がダントツでお勧めだよ。実力や費用からも他を選ぶ理由がない。東京の事務所だけど名古屋や大阪、東北からの依頼もあるようだよ。
配偶者ビザが一度不許可になってしまうと２度目の申請は大変と聞きました。
それは巷でも良く言われるけど、不許可決定が組織として行われるからなんだよね。次の申請は優しい審査官にあたりますようにとかそういうお話ではないんだ。
すべての不許可通知は入国管理局長の名前で通知されるから、そのトップの判断はなかなか変えられるものじゃないんだよね。
さっきのビザ専門の行政書士事務所には公認会計士とか大学の教授とかキャリア官僚とか書類作成に精通した職業の人も多く依頼しているよ。自分でうまくやれるという判断は多くの場合は勘違いだろうね。
餅は餅屋なんでしょうね。
僕の経験上それだけじゃなくて、配偶者ビザが不許可になるとカップルの関係がギクシャクしちゃうからね。
日本の配偶者ビザが取れなければ相手の国で生活すればよいというのなら問題はこじれないけど、例えば日本人男性が日本の仕事を捨てて相手国で生活するという選択をとりえない場合には離婚にいたってしまうケースもあるんだ。
その点、女性が日本人で男性が外国人のカップルの場合には、女性が相手国での生活も視野に入れていることが多くて大きな問題にならないこともあるよ。ただ相手国の治安や将来の子供の教育を考えると日本で結婚生活を送りたいという希望は多く聞くよね。
行政書士も自分が許可不許可を決定する権限をもっているわけじゃないんだから１００％の保証はできないわけだけど、ビザの窓口™がおススメしている東京のアルファサポート行政書士事務所なら、難しい案件については判例を引用するなど素人ではできない高度な申請をしてくれるよ。まずは検討してみてね。
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■この記事を書いた人
行政書士 佐久間毅（さくま・たけし）
東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で８年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート・行政書士事務所を開業。専門は入管法、国籍法。執筆サイト：配偶者ビザほか多数。
